ドローンで人が入れない場所や危険な場所を調査

災害発生時、復旧優先度・被害拡大の防止策等を検討するために、被災状況の調査（被災箇所の発見、被災概況の把握）を行うためにドローンを活用する事例が全国的に増えています。
ドローンですと人の立ち入りが困難な場所、危険な場所の場合に被災状況の調査を効率よく、迅速的に進めることができます。
また上空高所からの撮影、記録ができるため、「一定エリア内の被災状況の把握」「被災箇所の詳細な状況の把握」「人家や施設等に影響を与える地山部分等における影響の把握」を行うこともできます。

国、地方公共団体又はこれらの依頼を受けた者が、事故や災害等の発生時における人命の捜索、救助等がきわめて緊急性が高い場合、飛行制限は適用されません。

捜索・救助のための適用除外

都道府県警察、国・地方公共団体又はこれらから依頼を受けた者が、事故・災害に際し、捜索、救助のために無人航空機を飛行させる場合には、航空法第132条の規制（空港等の周辺の上空の空域、150m以上の高さの空域、人口集中地区の上空）、および、同第132条の2の規制（夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、イベント上空飛行、危険物輸送、物件投下）は適用されません（航空法132条の3）。

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BUNGOドローンスクールでは、ドローンのライセンス取得は勿論、ライセンス取得後の国土交通省の包括申請、更新までを含めてサポートしております。ご不明な点などがあればお気軽にお問い合わせください。